白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
求められている行政ニーズもますます多様化しているため、投資的経費に限らず、これまで以上に行財政運営の効率化、適正化並びに平準化を図るとともに、国・県の補助金やできる限り有利な市債の活用などにより財源を確保し、市民ニーズに応え、安全・安心を実感できるハード・ソフト両面の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 吉本議員。
求められている行政ニーズもますます多様化しているため、投資的経費に限らず、これまで以上に行財政運営の効率化、適正化並びに平準化を図るとともに、国・県の補助金やできる限り有利な市債の活用などにより財源を確保し、市民ニーズに応え、安全・安心を実感できるハード・ソフト両面の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 吉本議員。
行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。
令和３年度決算におきましては、最終的に財政調整基金を繰入れすることなく対応できる見込みでありますが、コロナ禍における先行き不透明な経済状況や人口減少、多様化する行政ニーズへの対応など、今後も多額の財政需要が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと予測されております。
職員採用は、中期的また長期的な視野で行うとともに、多様化・専門化する行政ニーズに的確に対応するという総合的な中で行うべきものというふうに思います。 したがいまして、今後も、本市全体の業務や職員数の状況を総合的に見ながら、計画的に採用をしてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。
加えまして、多様化、複雑化する行政ニーズに対応できる組織体制を維持していくためには、職員という人的資源を最大限に活用していくことは当然のことでありますので、再任用職員が有する知識、経験を活用できる運用を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 おはようございます。
この制度は、長年にわたって本市の職員として勤務し培ってきた能力や経験を定年退職後に再び発揮してもらい、多様化・複雑化する市民の行政ニーズに対する専門的な知見やノウハウを継承することが期待されております。待遇は決して十分とは言えない中、責任感を持って職務に従事していただいている方も多くおられ、頭が下がる思いでございます。
また、ご指摘のありました統計情報の有効活用や、子育て支援に対する行政ニーズの拡大を含めまして、業務遂行に必要な職員を増員するために、新規職員の採用や再任用制度を活用して体制の強化を図ってきているところでございます。
〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第20号 電気・ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税の堅持を求める意見書 地方創生に加え、福祉や防災など多様化する行政ニーズ
景気動向は決して楽観できませんし、求められている行政ニーズもますます多様化いたします。これまで以上に行財政運営の効率化・適正化を図るとともに、国・県などの補助金など特定財源の確保、またできる限り有利な市債を活用する。そしてさらには事業内容を工夫すること等々により、目標に向けた努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。
しかし、市民ニーズや行政ニーズに対応するためには、適正な人員配置による職場環境づくりも必要だと思っておりますし、住民サービスを提供していくためにも年齢に隔たりがなく、中長期的視点に立った計画的採用をすべきだと、こんなふうに思っております。 そこでお伺いをしますが、平成25年度から短大卒業採用といいますか、中級職枠を取りやめた経緯を初めに伺っておきたいと思います。
今後も多様化する行政ニーズに応じて効果的な任用の方法を検討しながら、市にとって必要な専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） 本当に市民のニーズも多様になり、特に弁護士への相談もふえているように感じております。
これらを限られた職員数の中で対応するため、職種についても行政ニーズに合わせて採用しているところであります。 御質問の聴覚障害者の採用につきましては、他の自治体の例を含め研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（永井徹史君） 藤田政樹君。
市民生活に直結する行政ニーズは、少子高齢化に伴う課題に限らず、複雑多様化しております。 経済団体や民間企業を初め地域や大学、ボランティア団体などとの連携や委託等によって、サービスの質の向上につながるケースも多くあります。 例えば、県内の６つの大学と包括連携協定を結び、政策の具体化やニーズの掘り起こしなどを行っておりますし、多くの企業等と災害時の協力支援協定なども締結をいたしております。
議員御指摘のとおり、正規化はベストと考えますが、まずは、今は職員数全体の適正化、その上での行政サービスの確保や再任用制度の運用、さらには行政ニーズの多様化・高度化に合わせた専門技術者の確保、そういったことも総合的に図る必要がございます。 そうした事柄をしんしゃくし、行政運営の一部として臨時職員で対応するもの、あるいは業務を委託するもの、また指定管理者制度を活用するものなど、いろいろとございます。
行政ニーズが多様化、複雑化する中で、部局間の意思疎通及び迅速な意思決定が図りづらくなってまいります。ワンストップサービスの徹底という面からいっても、市民サービスの低下につながりかねないという問題点も私はあるというふうに思っています。
行政ニーズとか社会情勢の変化、そして時代に応じて変動いたしますけれどもおおむね３分の１程度は基地周辺地区へ配分することを目安というふうに使い分けております。
また、市民・住民の行政ニーズが複雑化、多様化する中で、従来のあり方だけではないという考え方からも第６次行政改革大綱の中にも市民協働の推進を掲げています。市民や地域団体、ＮＰＯなどとの協働をより一層進めるために、新たな協働推進計画を１年前倒しで策定することといたしました。その過程で市民フォーラムを開催し、意見もお聞きしながら、その計画の中で反映をしていきたいというふうに考えています。
ところで、今後、交流の活発化による行政ニーズの増大も予想され、また、本庁舎周辺施設再編整備基本計画においても、将来の行政需要増を想定し必要規模を算出しており、将来、職員の増員が必要と考えています。一方では、少子高齢化や人口減少が進むことから、コンパクトシティーに代表される集約型のまちづくりが求められています。
多様化する住民の行政ニーズに適切に対応するために、コンビニエンスストアにおける証明書交付について、本市における今後の対応についてお考えを伺います。 質問の７点目は、橋梁の点検率と長寿命化の財源についてであります。 国土交通省によると、災害時に物資輸送などで使用される緊急輸送道路上の橋、全長15メートル以上のうち全国で約1,400カ所の橋が大地震で倒壊、落下のおそれがあると試算されております。
増大する行政ニーズに対応し、行政効果を高めるためには、職員の能力や業務を適切に評価する制度を導入して、モチベーションを維持向上させることが不可欠でございます。市では、平成23年度にこの業績評価の制度設計に取り組んできたわけでありますが、その内容について、以下４点伺いたいと思います。まず最初に、業績とは何か、業績の考え方について。